府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
現段階ではＡＩ予測結果が実際の業務で使用できるレベルに達していない。継続して関連データの充実を図り、ＡＩでの絞り込み精度を上げるとともに、実働体制の充実を含め、対面でのサポート可能な体制を着実に整えられたい。 次に、フレイル予防事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。要介護者の増加予測に対し、健康寿命の延伸と重度化予防の観点からも、とても重要な事業である。
現段階ではＡＩ予測結果が実際の業務で使用できるレベルに達していない。継続して関連データの充実を図り、ＡＩでの絞り込み精度を上げるとともに、実働体制の充実を含め、対面でのサポート可能な体制を着実に整えられたい。 次に、フレイル予防事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。要介護者の増加予測に対し、健康寿命の延伸と重度化予防の観点からも、とても重要な事業である。
この間、広島県とＡＩの開発を行ってきておりますが、大本分科員が言われましたように、ＡＩの判断は事前にリスクを感知する一つのツールでありまして、ＡＩの予測値を参考に、空振り覚悟で現場のアプローチにつなげていくものでございます。
令和３年度はこの計画期間における２年目であり、これまで実施してきたＰＤＣＡサイクルの確立やキャッシュレス決済の推進、ＡＩ、ＲＰＡの活用、連携協定を活用した事業などの取り組みを実施してきたところであり、これらも継続しつつ引き続き本市の持つ魅力や価値をさらに生み出していくための取り組みに挑戦していく必要があります。
一方で、広報の話ではなくて、そういった本当に深刻な課題に対しては、今、広島県と一緒に開発中なんですけれども、ＡＩの虐待予防の早期発見のＡＩシステム、こういった中で、いろんな既存の情報を突き合わせる中で、婚姻関係の問題、所得の問題、学校での問題とか、問題というよりか、何か変化があったときに、ひょっとしたら何かあっちゃいけないという意味で、早期にウオーニング、フラグを立てるというようなのを広島県と一緒に
運用の開始につきましては、当プロジェクトの今後の動きでございますが、先ほども言いましたが、広島県は令和６年までを実証実験期間とし、府中町、府中市、海田町、三次市の４市町をモデル市町として同様の開発を行い、最終的には４市町の統合ＡＩモデルというものを開発し、その統合ＡＩモデルを令和７年度から段階的に県内全市町に展開していく予定としています。
例えば、人・つながりに関しましては17億3,000万円、学校の空調設備、ネウボラ、ＡＩ見守りの子育て、ＧＩＧＡスクール、ことば探究科などの教育、また安全・安心に関しましては43億4,000万円、災害対応、内水浸水対策などの防災、三玉プロジェクト、フレイル予防などの医療福祉、新環境センター、ごみ中継施設などの生活基盤といったことに配分をしております。
また、オフィス環境といたしまして、テレワーク、モバイル環境の整備、またＡＩ、ＲＰＡの活用など、効率化だけではない働き方を再考するＩＣＴ技術の積極的な導入、ＤＸの推進といったことを進めております。 また、公共施設の配置の最適化、長寿命化対策などの検討、実施も進めておるところでございます。
子どもを取り巻くリスクへの予防的支援のため、県とともに開発をしておりますＡＩ見守りシステムの本格運用に向けて庁内体制や仕組みづくりを行ってまいります。
一部の学校や学習塾，通信教育ではＡＩを搭載したタブレット学習が既に取り入れられています。これは学習者の習熟度に応じて出題する問題の難易度を変える学習方法だそうです。個別最適なドリル学習も可能だそうで，ＡＩが生徒の習熟度，つまずきに応じて出題内容を変えてくれるとのことです。さらに，こうしたＡＩの特徴は，生徒の習熟度を判断して，個別最適な課題を提供できるだけではありません。
例えば、ごみの分別や、ごみ出しの日の確認、道路の損傷等の通報、防災での情報伝達、ＩＣＴでの水害対策、市民が欲しい回覧板情報をタイムリーに届ける、ＡＩ会議録の性能アップ、休日当番医のお知らせ、観光案内など。また、コロナ禍への対策として、窓口申請の滞在時間を少なくすることや、窓口に来なくても申請できるといったことが、今後さらに重要になってくる。市民サービス向上につながる仕組みを考えてもらいたい。
経過につきましては、昨年度より情報戦略アドバイザーに御就任していただいておりました、國丸様には町内ＩＣＴ化に係るセキュリティ強化、また子供の予防的知見、子供の予防的見守り支援ではＡＩの学習方法に係る高度な知見、また市民生活総合支援アプリの構想段階におきましてはアプリ開発に携われた経験などをもとに、より市民本位のアプリ機能に近づけるため共に事業を進めていただいておりました。
先日の日経新聞に自治体のＡＩ活動の記事が載っておりました。総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、幾つにＡＩによる補助を実施・検討しているかを調査した記事でありますけれども、中四国では多い市で８業務ぐらいの導入であります。近辺では、三原市が８業務ぐらい導入しているそうでありますけれども、府中市役所の実態をお知らせください。 次に、「活気・にぎわいを生むまち」について伺います。
年度の前半では府中町におけるプロジェクト概要及びＡＩシステムの学習を行いまして、下期より年度末にかけ、府中市のデータを使い、実証実験的なデータ分析を計画、初期的なデータ解析とＡＩ推論ロジックの検証を完了いたしたところでございます。
ＡＩの議事録につきましては、１つのソフトですけれども、２つの使い方をしております。１つは、この議会でも使っている逐次の翻訳機能と、それからクラウドに上げまして、１時間後ぐらいに議事録が下りてくるという、２つの使い方をしております。
また、県のモデル事業として、市が把握するデータから、子供の養育状況をＡＩの活用によって分析し、リスクを抱えた家庭を把握するシステムの構築、庁内体制の整備を図っているところです。
続いてにはなりますが、この機能の中にですけれども、先ほど、なかなか24時間体制は難しい中で、市民からの簡単な問い合わせについての回答でしたら、ＡＩといったような機能を取り入れられると、そうしたことも可能ではないかなと思うんですが、こうしたＡＩの機能を入れ込むというようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 國丸情報戦略担当部長。
現在、広島県では浄水場の遠隔監視やＡＩによる管路の劣化予測、自動運転に必要な実証実験などについては、既に実施をされております。また、広島県、ＤＸを重要施策に掲げておりまして、県企業局に上下水道システム企画担当を組織し、積極的に推し進めているところでございます。 最後の質問ですが、非常時の自治体間の相互配水、緊急時連絡の計画という質問でございます。
近年，ドローンやＡＩといったデジタル技術を活用して，医療や介護，インフラの維持管理，整備，点検，災害予測や防災・減災，有害鳥獣対策，オンラインでの観光やｅスポーツといったオンラインゲームを取り入れた地域おこしや認知症予防など，最新技術を活用して問題解決を図るデジタルトランスフォーメーションをより一層進めていかなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。
それで、肝心の府中市がこれからいろんな５Ｇとか光通信の整備とかと言っていますけれども、この中には、本来は例えばＳｏｃｉｅｔｙ5.0による社会、ＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの新たな技術によりそれぞれの社会の課題を解決する未来社会が一つも描かれていないんですね。それのほうが私は重要じゃないかと思います。だから、そういうことについて、二、三十年後のイメージをこういう質疑の中で改めてどう思われるか。
それが単に機械的にこうやってデータを収集して，あなた危ないですよというようなもんだったら，それはＡＩだけで結構やるはずなんです。人間が人間として付き合っていくというのが人間社会であるんで，スーパーシティ構想は壮大な構想で町の発展にこれがなればそれにこしたことはないんですけど，その道のりは難しいと思います。